確定申告をした方がいい人－経理屋が教える節税のコツ

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という人に向けて記事を作成しています。

こんにちは、ロンです。

経理や税金に関係する仕事が長いせいか、確定申告について質問をよくされます。

その中で多い質問の一部が、

「確定申告しなきゃだめ？」

「確定申告ってした方がいいの？」

っていう「そもそも確定申告って何よ？」って質問です。

そこで今回は、確定申告について解説したあとに、確定申告をした方がいい人について解説していこうと思います。

そもそも確定申告って何よ？

確定申告とは、1月1日～12月31日の間に得た収入などを基に税金の額を自分で計算して国に提出する作業のことです。

つまり「今年これだけもうけたから、これだけの税金になります」って国に伝えることをいいます。

確定申告したことないよ？

でも「確定申告したことないよ？」って人もいるかと思います。

もしあなたが

1. 収入が会社からもらうお給料だけ
2. 勤め先は1社だけ（副業でバイトなどをしていない）
3. 12月中に会社に在籍している

の3つすべてに該当するなら、問題ありません。（給料が2千万を超える場合必要になったりと、一部例外はありますが…）

なぜかと言うと3つともに該当する場合、あなたの代わりに会社が確定申告のようなもの（年末調整）をして税金を計算して代わりに国に納付してくれているので、確定申告をしなくていいんです。

確定申告をした方がいい人

んで、ここからようやく本題。

「確定申告をした方がいい人ってどんな人？」ってお話です。

めっちゃざっくり言うと、税金を払いすぎた人

でも税金を払い過ぎた人って言ってもピンとこないですよね。

よくあるのは次のようなケースの人。

• 自分が住む家（マンション）をローンで購入した人
• 病院や薬など医療費をすごく使った人
• 公共性の高いものに寄付をした人
• 12月までに会社をやめちゃった人

もし上の中で「あ、思い当たるものがある！」って人は、次からの話をじっくり読んで、税務署や税金に詳しい人に相談してみると、税金が戻ってくるかもしれません。

そしてちょっと解説が細かくなるので、その前にひとつだけポイントをお伝えしておくと①何を用意して②どうすればいいのかの2点だけを知っていればなんとかなるので、その点だけしっかり抑えて読んでもらえればなーと思います。

自分が住む家をローンで購入した人

ざっくり説明すると、自分が住むための住宅をローンで買った場合、税金を返してもらえる制度があります。

普通、家を買うときに説明を受けるのですが、もし説明がなかった人は要チェックです。

なぜなら住宅ローンの申請は税金が返ってくる金額が大きいことが多いので、やらないとかなり損をする可能性があります。

普通であれば住宅を買った不動産屋や仲介業者に相談するとざっくりと手続きの方法などを教えてくれることが多いですが、もし「教えてくれなかった！」という人は、

• 住民票（そこに住んでることを証明できるもの）
• 不動産の契約書
• マイナンバー（通知カード）
• 身分証明書
• 印鑑
• ローンの残高証明書（年末に銀行から届きます）

を持って、家に住みはじめた年の次の年の3月15日までに税務署に相談してみましょう。（2017年に家を買って住み始めた人は2018年1月1日～3月15日の間ってことですね）

もちろん期日までに間に合わせる必要がありますが、遅れても取り扱ってもらえることもあるので、「期限が過ぎてる…」って人も今すぐ税務署に相談です。

医療費をすごく使った人

①病院など治療のために使ったお金が10万円以上の人（一部例外あり）、もしくは②対象となる薬を1万2千円以上使った人は確定申告をすると税金が返ってくる制度があります。（どちらか片方だけしか選べません）

①の医療費については、治療のために使ったものであればOK（逆にサプリなど健康促進費は対象外）

②は対象となる薬だけです。パッケージにセルフメディケーションマークがついてたり、レシートに★マークを付けてくれてたりなどで対象となるようになるべくわかりやすくはしてくれてるみたいですが、基本的に自分で対象かどうか調べる必要があります。

↑セルフメディケーションマーク

すごく丁寧に制度について解説してくれてるサイトもよく見かけますが、制度の内容や判断がややこしいので次のことだけシンプルに覚えましょう。

医療費っぽいレシートだけとりあえず保管しておいて、確定申告の時期に税務署に相談！（これも同じく2017年に使った医療費は、2018年1月1日～3月15日の間に相談しましょう）

そしてこの医療費関係の節税は、ぶっちゃけスルーしてもいい制度かなって個人的には思ってます。

と言うのも対象になるならないの判断がややこしいし、集計したりと手間がかかる割にはあんまり税金が返ってこないことが多いんです。

例えば①の場合、税率ってだいたい15%～35%（所得税＋住民税）なんですが、仮に医療費を20万円使って節税できる金額が1万5千円～3万5千円。（しかも領収書などは全部保管した上で集計をして、税務署に提出。）

なので

• 入院して医療費がめっちゃかかった
• 出産などで結構医療費を使う予定
• 頭痛持ちでロキソニンめっちゃ買う

みたいな人でない限りは、そんなに気にしなくていいんじゃないかなーって個人的には思ってます。

寄付した人

公共性の高いもの（というか国が節税の対象になると認めた団体）に寄付した人も税金を一部免除してもらえることがあります。

税金の免除の対象となる場合、団体のホームページなどに記載されていることが多いのでどうせなら節税できるところに寄付したいって人は事前に確認しておきましょう。

余談ですが「せっかくなら税金対策も考えて…」と対象とならないお寺に寄付して「え？対象にならないの？」とぷんすかと税務署に怒って、友人である僕に相談してきたお医者さんもいらっしゃったのでくれぐれもご注意ください。（ちなみにどうにもなりません）

対象となる団体に寄付した場合、年末から年始ごろに寄付をした金額が印刷された証明書が発行され、それを持って同じように寄付した年の翌年の1月1日～3月15日までに税務署で確定申告すれば税金が返ってきます。

寄付の証明書を持って税務署に行けば教えてもらえるので、わからない人はとにかく税務署に行ってみましょう。

あと今流行の『ふるさと納税』の場合、寄付金の証明書の他に届く申請書を提出すれば、確定申告しなくても次に払う住民税の金額を安くして調整してくれる制度もあるので、めんどくさがりの人はそちらを利用するのがオススメです。（ふるさと納税も寄付金扱いになるので、確定申告で対応してもOK）

12月までに会社やめちゃった人

12月までに会社をやめてしまった人も確定申告をすると税金が返ってくることがあります。

と言うのも従業員の税金の計算方法ってのが、「だいたいこれぐらいの年収になるだろう」という計算のもと、会社が毎月あなたの給料から税金を徴収して代わりに国に納めて、年末に正しい税金の額を計算して差額を調整しているんです。（いわゆる年末調整ってやつです）

なので年の途中で会社を辞めてしまった人は税金を納めすぎていたり、納め足りないことがよくあります。

んで、だいたいは納め過ぎていることがほとんどなので、確定申告すると税金が返ってくることが多いです。（たまに納付になることもあるけれど、どのみにその場合は確定申告は義務です。）

会社を辞めたときにもらえる源泉徴収票（会社でどれだけ給料をもらったかわかる資料）を持って税務署に行けば、確定申告のやり方を教えてもらえるので、辞めた年の次の年の1月1日～3月15日までに必ず行くようにして下さいね。

まとめ

今回は確定申告をした方がいい人について解説していきましたが、頭はパンパンになってないでしょうか？

ちなみに税務署は税金を返してくれるケースについてはいちいち教えてくれないので、損をしたくない人は自分で確定申告をする必要があります。（納付する場合は、問い合わせがあったりします…）

とりあえず上の４つは、基本中の基本なので、まず知識として知っておくことをオススメしています。（この他にも確定申告をした方がいい人ってのもいるんですが、レアケースが多いので省略しております）

「でも情報量が多くて覚えきれない」って人もいると思うので、最初にもお伝えした通り①何を用意して②どうすればいいのかとタイトルだけを覚えておけばなんとなるので、そこだけはぜひ覚えておいて下さいね。

そして②どうすればいいのかについては、何か行動を起こした年（家を買った、会社を辞めた、医療費を使ったなど）の次の年の3月15日までに、税務署か税金に詳しい人に相談すればだいたい解決します。（税務署に相談するなら1月1日以降のがオススメ）

とにかく迷ったら詳しい人にすぐ相談してみて下さい。（もしくはこのページをブックマークして年始くらいにチェックするのもいいかもしれないですね）

最後までお読みいただきありがとうございます。