引越して住民票移したのに前の住所の住民税がきた、払う必要ある?

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この記事は

「住民票を移したのに前の住所から住民税がきた」

「これ二重に住民税かかってない?」

「前の住所の住民税だから無視して大丈夫?」

「引越しの際に住民税で手続き必要?」

という人に向けて記事を作成しています。

 

こんにちは、事務系の仕事をずっとしてたので住民税についてよく聞かれることが多いロンです。

 

そんな質問の中に、「数か月前に引越して住民票移したはずなのに、前の住所から住民税きたけど大丈夫?」とか「引越した場合いつまで住民税って払わないといけないの?」などなど聞かれることってちょくちょくあります。

 

なので、そんな中から質問の多いものをピックアップして回答していこうと思います。

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引越しで住民票移したのに前の住所から住民税がきた

住民税は後払い

これ、本当によく質問を受けます、結論からいうと住民税は後払いなので違っていない可能性が高いです。

 

住民税というのは、①1月1日に住所(住民票)がある場所に②昨年分の税金を払う(つまり後払い)という仕組みです。

 

例を出すと平成28年分の住民税は、①平成29年1月1日に住んでいる市町村に、②平成28年の所得(給料など)を基に平成29年に支払うことになります。

 

具体例で解説

 

言葉ではわかりづらいので図で解説します。

 

今年をX2年とすると、昨年(赤いライン)稼いだ分の住民税は、今年(X2年)の6月~来年(X3年)の5月まで(青いライン)の期間をかけて支払うことになります。

 

そしてX2年1月1日(緑の指矢印)に住んでいる市町村に収めることになります。

 

普通であれば住民税は僕たちに代わって会社が納めてくれるので気にしないことが多いのですが、会社をやめたりすると自分で納めないといけなくなります。

 

例えばX3年1月くらいにやめると、2年前のX1年の残りの住民税の納付書が届いたりするので「あれ?かなり前に住んでた市町村の住民税の請求がなんでくるんだ?」となるわけです。

 

 

前住んでたところの住民税は収めるべきか

基本的に現在の収入にかかわらず納めないといけません。

 

前の住所の住民税だから払わなくていいなんてことは絶対にありません。

後払いの請求がきただけにすぎないので、間違いでもなければ、二重に税金を納めることになるわけではありません。

 

ただしこういった事態になる場合、会社を辞めていることが多く、収入的に納付が難しいこともあるでしょう。

 

だからといって住民税を滞納するのはおすすめできません。なぜなら住民税の支払い状況などは公的手続きやクレジットカードを作成する時の審査、ローン審査によく利用されるからです。

 

中には「でも本当に払うのが厳しくて…」という人もいますよね。そういう人は近くの市町村税事務所(納付書に連絡先が書いてます、もしくは“市町村名と市町村税事務所”でググると連絡先が出てきます)に相談することをおすすめします。

 

現在の収入にもよりますが、住民税を減免もしくは免除してもらえたり、支払いを遅らせてくれることもあります。

 

 

引越したら住民税の手続きは必要?

住民票さえちゃんと移しているのなら引越したからといって住民税の手続きは特に必要ありません。会社員であれば会社が、個人事業主であれば確定申告で勝手に役所が判断して処理してくれます。

 

また退職の際には住民税の手続きが必要になりますが、それも個人でやることはなく通常であれば会社がすべて処理してくれます。

 

でも小さい会社だと適当にしているところもあるので、不安な方は退職後や入社直後に市町村税事務所に確認をとるとより確実ですね。

 

 

まとめ

と言うわけで、前住んでたところから住民税の納付書がきた場合の対応方法でした。

 

いろいろ書きましたが基本的に支払う必要があり、気になるなら市町村税事務所に確認をとる、でほぼ全部解決できます。

 

あと住民税は税務署(国)じゃなくて、市町村税事務所(地方)が管轄なので、連絡先を間違えないようにだけ気を付けて下さいね。

 

引越しの際に住民税の手続きは必要ないですが、住民票は移す必要がありますのでその点だけお気を付けください。

 

⇒引越しの住民票の移し方-手続きする役所は引越し先?引越し前?

 

 



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