単身赴任で住民票は移す？－住民税や住宅ローン控除はどうなる？

この記事は

という人に向けて記事を作成しています。

こんにちは、事務職の仕事が長かったためか手続き関係の知識がいろいろついたロンです。

んで、よく「単身赴任の場合、住民票って移した方がいいの？」なんて質問される人がいます。これ一概には言えないので、ググってメリットとデメリットを吟味した上で自己判断した方がいいと思うんですが、ネットを見ると間違ったことを書かれていることがちらほら…

ちゃんと調べないでコピペしてる人も結構いるのかな？っと思ったので今回はちゃんと根拠を示しながらなるべくわかりやすく解説しまーす。ちなみに僕は単身赴任をもしするなら住民票を移す派です、理由は最後に書いてます。

単身赴任で住民票を移すのは義務？

法律上の取り扱い

そもそも「単身赴任って住民票を移すのは義務か？」ってとこ重要ですよね。結論から先に言うと、移しても移さなくてもどっちでもいいようです。

そもそも住民票を移すのは、住民基本台帳法という法律に、よって「住所変わったらちゃんと住民票移してね（住民票基本台帳法22条）」と定められています。

んで、住所というのは民法っていう法律で「あなたの本拠地のことだよ（民法22条）」と定めています。

つまり「単身赴任先は出稼ぎ先なので家族がいる家が生活の本拠地である」とも言えるし、「出稼ぎとはいえ、単身赴任先が生活の本拠地だ」とも言えるので、結論としてどっちでもいい、というように解釈されてるみたいです。

●●から住民票を移せと言われた

単身赴任だから住民票を移さなかったら「市役所から住民票を移すように言われた」とか「会社から住民票を移すように言われた」などなど、いろいろ言われたという人もいるようです。

これは市役所だと住民税の関係、会社だと手続きの関係上、住民票を移して欲しくて、移す義務があるみたいな言い方をすることがあるみたいです。

でも住民票は単身赴任の場合は移しても移さなくてもいいので、ちゃんと移さない理由を説明さえすれば移せと言われても移さなくてもいいかなって思います。

住民票を移すと住宅ローン控除が受けられない？

「住民票を移すと住宅ローン控除受けれないんじゃないの？」

って不安な人もいるでしょう。結論を言うと単身赴任であれば住宅ローン控除は受けることができます。

「でも単身赴任の間は住宅ローン控除止まってしまうんでしょ？ネットに書いてたよ？」

それ、単身赴任じゃなくて家族ごと単身赴任先に行った場合です、単身赴任で家族が家に住んでいる場合は住宅ローン控除は引き続き受けれます。

ネットを見るとほとんど単身赴任中は住宅ローン控除が受けれないみたいなことが書いてあるのでビックリしたので思わずこの記事を書いたのですが、それほんと？って人のためにちゃんと根拠貼っておきますね。

（国税庁のNo.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等の２－（１）より）

単身赴任等の場合
家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。

うん、ややこしいですよね、笑

要約すると「仕方ない事情（単身赴任など）でマイホームに住めなくても、自分の家族はマイホームに住んでて、仕方ない事情が解消されたら自分もマイホームに住むなら、住んでなくても住宅ローン控除認めてあげるよ」ということです。

んでタイトルに単身赴任等の場合とあるように、もちろん単身赴任もこれに該当するので、住民票を移しても単身赴任であれば住宅ローン控除を受けることが可能です。

ただし海外への単身赴任の場合、家族が自宅に残っていても住宅ローン控除が受けれないことがあります。

単身赴任の長さで税金上の居住者と非居住者という難しい概念が出てくるので、海外へ行く場合はネットで調べるより税務署で相談することを強くおすすめします。（それも間違っている情報を結構見るので）

住民税・健康保険はどうなる？

住民税が高くなる？

住民税が変動する場合は確かにあるんですが、はっきりいって誤差レベル。

というのも名古屋市と神奈川県を除いて住民税は全国一律に所得の10％です。一番安いのは名古屋、高いのは神奈川ですがその差もめっちゃ微妙、年収1000万円あっても1万円も差がでないくらいです。

その他均等割りという住民税もあってそこは地方ごとに微妙に開きがありますが、一番高いところと安いところの差で900円ほどです。

なので住民票を移すかどうかの時に住民税を考慮する必要はほとんどないかなと思います。

あとたまに家屋敷課税というマニアックな税金（住んでるなら住民票なくても税金払ってくださいねという税金、だいたい4,000~6,000円）の話を出す人もいますが、これ住民票を移そうが移すまいが支払う義務はあるので、今回の場合は関係ないですね。

健康保険料が変わる？

社会保険（会社が健康保険などを払ってくれてる場合）は変わりません。というか変わるんだけど、住民票がどうこうじゃなくて、会社のある都道府県によって保険料率が変わるので、住民票を移す移さないは保険料に関係ないです。

会社が社会保険に加入していないなどの理由で、国民健康保険（健康保険を全部自分で払っている人）の場合は、都道府県ごとに保険料が変わることがあります。

単身赴任で住民票を移すべき？

ここまでで、単身赴任で住民票を移す移さないはどちらでもいけるのは伝わったと思いますが、では移した方がいいのか？悪いのか？

これはその人の状況や好みによってわかれるところなので、しっかり調べて自分で判断してもらうのが一番だと思います。

もし僕が友達にアドバイスするなら、主に次のことを聞くと思います。

市町村ごとの施設を利用しているか

例えば市町村ごとに住民票のある住人には格安でスポーツジムを解放していたり、図書館の利用ができたり、無料で健康診断を受けれたりと特典が盛りだくさんなこともあります。

市町村のホームページを見たり、ググったりすると結構もりもりでてくるので、ぜひこの機会に調べてみてはいかがでしょうか

選挙権にも注意が必要

もちろん地域の選挙は住民票がないと投票できません。なので自分の住んでいる街や家族が住む町に清き一票を投じたいなら住民票の住所は重要になってきますよね。

選挙権は住民の大切な権利ですから、住民票を移す上では注意したいところですね。

手続きの申請が大変なことも

パスポートは基本的に住民票の住所があるところでしか発行できないので、海外旅行をよくする人は地元に住民票を残すと手続きが大変なことも…

そんなすぐ切れるものではないですが、なかなか休みがとれない人なんかは特に注意したいですね。

大きいものを購入する際にめんどうなことも

例えば車を購入するなど、住民票が必要になるような高額のものを購入する場合、住民票の住所が住んでいる場所と違うといろいろとめんどうになることは多いようです。

単身赴任中にいろいろと購入したり、手続きしたりする予定があるって人は移した方がいいかもですね。

僕の場合どうするか

その状況によりますが、僕は単身赴任でも住民票を移すと思います。

理由としはやっぱ生活する時間が長い方に住民票があった買い物、手続き、施設の利用などの面でいろいろとめんどうがなくていいかなーという理由です。

ちなみに余談ですが、住民票を移した場合、残った家族の世帯主は奥さんになることが多いみたいです。（生活の主体になれる人であれば誰でもいいんですが…）

まとめ

長くなってしまいましたがまとめると次のような感じです。

てな感じですね、もちろんこれだけじゃなくて、状況によって他にもたくさん切り口はあると思うので、納得するまで調べることはおすすめします。

ちなみに住民票の写し方はこちらを参考に

⇒引越しの住民票の移し方－手続きする役所は引越し先？引越し前？