住民票の除票とは－取り方や保存期間、第三者も取得できる？

チャオ！ロンです(・ω・´)

住民票の除票ってあなたは知っていますか？

手続きをする際に「住民票の除票を持ってきて下さい」なんて言われることがたまにあるんですが、最初は「？？？」ってなった記憶があります、笑

そこで今回は住民票の除票についてまとめてみました。

住民票の除票とは

住民票除票と保存期間

住民票の除票とは、以前住民票があった場所に残っている住民票の記録のことです。

引っ越しや死亡などの理由で国民が市区町村からいなくなった場合、その住んでいた市区町村の住民票は消されるんですが、その後、保存期間の5年間は念のために住民票のような書類が残ります。

それが住民票の除票になります。

住民票の除票の違いと見方

住民票と住民票の除票の違いは、住民票に比べて引越し先の住所が書かれていることと、引っ越した日or死亡した日が書かれていることです。

その他の情報は住民票と一緒なので、見方もほぼ一緒です。除票は引っ越したことを証明する場合などに利用します。

住民票の除票の取り方

住民票とほぼ一緒ですが、取得できる場所が引越し前（死亡した）住所の役所という点だけ違います。

住民票の取り方がそもそもわからないって人はこちらをどうぞ。

⇒初めての住民票の取り方－必要なものや土日に取る方法は？

海外赴任の場合、住民票を除票すべき？

基本的に生活の拠点とする場所が海外なら住民票を外した方がいいといのが一般的な回答でしょう。

でも微妙な期間だったり、定期的に日本に返ってくる場合なんかもあったら悩みますよね。

なので判断基準は僕は次のように考えています。

住民票を外すメリットは、住民税や健康保険や年金を払う必要がなくなることです。（年金は払いたければ払うこともできます。）

逆にデメリットは保険に入っていないので、日本での医療費全額負担だったり、一部の行政サービスを受けることができないなどがあげられます。

なのでしばらく海外に赴任してあんま日本に帰ってこないよーって人は外してた方が無難かなー、と

あ、海外は医療費が超高額なところもあるので、海外の医療保険制度は利用できるなら利用しておいた方がいいと思いますよ。

第三者が住民票の除票を請求できる？

正当な理由がある場合

これは住民票の除票だけじゃなく住民票もそうなんですが、正当な理由がある場合、本人以外の第三者が住民票の除票を請求できる場合があります。

その正当な理由とは次の場合です。

権利や義務の行使に必要な場合

固い表現ですが、つまり住民票に載っている人にお金を請求したり、逆に返済したりする必要がある場合、その当事者がその人に連絡するために住民票をとってもいいよとなっています。

お金を請求ってなると主に銀行などの金融機関、お金を返済となると保険会社の保険の支払なんかの時に住民票の除票が使われることがあるようですね。

国や公共機関の手続きに必要な場合

死亡した場合の相続の手続きなどで国などに提出する場合に請求することが多いようですね。

その場合誰でもできるというわけではなく、相続人のみなど関係者のみが請求できるようになっています。

その他正当な理由がある場合

ほとんどの場合が裁判などで必要な場合に、弁護士などの専門家が請求をかける場合のようです。

つまり全く知らない人が、勝手に自分の住民票の除票を請求することは、もちろんできないですし、「あの人を探したい」なんて理由で勝手に住民票を請求したりもできないので注意が必要ですね。

NHKが引っ越しを把握？

引っ越したらNHKから、住所変更こっちでしといたのでよろしく、みたいな手紙がくることがあります。

個人的に恐るべしNHK、と思ったんですが、これは上の”権利義務の行使に必要な場合”に該当すると考えられているそうです。

うーん、個人的に「NHKってそこまでするんだ…」と、ちょっと引いてしまった記憶がありますが、しっかりと法律にのっとった処理だったんですね。

住民票の除票を代理で取得する方法

場所が住所変更前もしくは死亡した住所の役所というだけで、取得方法は住民票と違いはありません

代理取得の方法についてはこちらをどうぞ

⇒住民票を代理で取得する方法－委任状の書き方や注意点

まとめ

と言うわけで住民票の除票についてどうでしたか？

住民票の足跡、みたいなイメージと、以前の住所の場所でしか取得できないということを覚えておけばとりあえず困ることはないかなーと思います。

引っ越しの際とかは必要になったりすることもあるのでぜひ覚えておいて下さいね！