こんにちは、ロンです。
今どきのふるさと納税はブランドものやドンペリまでもらえるんですね、スゴイですよね。
なんだろ、ドンペリとかだと「わざわざ高いお金を出して自分で買うのもなー」って思うんですが、ふるさと納税なんかでもらえると聞くと「一度は経験として飲んでみてもいいかなー」ってなりませんか？
そんな便利なふるさと納税ですが、よく聞くけどいまいちよくわからん、という人もいるんじゃないでしょうか。
そんな人のために、元経理屋の僕が、よく聞かれるふるさと納税の疑問に、ふわっと回答してみましたので、気になる方はぜひチェックしてみて下さいね！
目次
ふるさと納税の手順って？
A.ざっくり手順を説明すると3つの手順が必要です。
- ふるさと納税できる上限額を計算して
- その枠内でふるさと納税の対象のサイトで返戻品を選んで
- 税金の控除の手続きを申請する
反対に、この３つの手順だけでいろいろもらえるので超お得です。古い所長でもない限り、税理士事務所では11月くらいから年末までとりあえずこの提案をお客さんにしまくるのが通例ですね。笑
ふるさと納税って何？
A.ふるさと納税とは、地方の自治体に寄付することにより、その寄付した地方からお礼がもらえ、しかもその寄付金額が税金から引かれる制度のことです。
制度に細かいルールがあるんですが、間違いを恐れずにざっくり説明すると、上手に使えば誰でも2,000円の負担で特産品がもらえるみたいなイメージです。
どんなものがもらえるの？
A.食料品から衣類や電化製品、感謝状まで、あげきれないくらいいろいろあります。
僕がふるさと納税を使ってもらったもので言うと、外付けハードディスク、包丁、牛肉、お米などがありますね。
最近すごいなーと思ったのは、女性に人気のジェラートピケのモコモコのルームウェアもありました。
ふるさと納税ってなんで税金安くなってものがもらえるの？
A.ざっくり言うと地方創生のために国が考えた制度なんです。
ふるさと納税の仕組みを使うと、国民が魅力と感じるものを作る地方に税金が多く配分されるようになります。
つまり国や自治体が税金の使い道を選ぶのではなく、国民から支持をあつめた（魅力に感じた）地方に税金が投入されるようにした地方創生の制度なんですね。
なので先に税金を納める先を決めて一部税金を納めておいて、その分あとから払う税金が少なくするみたいなイメージですね。
ふるさと納税に問題があるって聞いたけど…
A.国の制度なので利用すること自体に問題があるわけではありません、安心してOKです。
よくふるさと納税が問題として取り上げられるのは、
- もらったものを転売して換金する人がいる
- 収入が多い人ほど得をする制度ではある
という点について批判の対象になっています。
なのでふるさと納税を利用することが問題という訳ではありませんので、安心してOKです。
ふるさと納税にデメリットってないの？
A.寄付するした翌年の税金が安くなるので、お金の流れにズレはあります。
実質2,000円で特産品がもらえますとは言いますが、先に寄付して後から税金が少なくなる仕組みなので、寄付金額分のお金は一時的に減るのがデメリットと言えばデメリットかもしれません。
とは言ってもたかだか数万円のお話なので、自転車操業でもしている人でもない限りあんまり問題にならないかなって思います。
いつまでにふるさと納税すればいいの？
A.その年の収入に対して、その年内に寄付したものが税金の控除の対象になります。
つまり2017年の収入に対しては、2017年の間に寄付をする必要があります。
ちなみにこの例の場合、税金が安くなるのは、2018年の5月以降の住民税が安くなります。
ふるさと納税を利用する場合の注意点は？
ふるさと納税をする場合の注意点は2点だけ、節税の枠内の金額で寄付することと、控除の手続きをちゃんとすることです。
このふたつのルールを守らないと名産品はもらえますが、節税の効果はまったくなくなります。
寄付金の上限額って？
A.控除できる金額は、来年度の住民税の合計の20％です。
と言われてもピンとこないですよね。例えば来年住民税が毎月5,000円天引きされる人なら、だいたい12,000円まで寄付が可能というイメージです。（ざっくりですが）
「来年度の住民税なんて今からわからんがな」
「その計算方法が知りたい」
って人もいますよね。
もちろんちゃんと計算することもできますが、12月31日までの収入の金額、社会保険の金額、住宅ローンの状態、家族構成などなど厳密に計算しようとするとかなり手間と知識が必要です。
なんでネットの自動計算サイトで上限を確認して、その枠内で寄付するのが一番賢い方法かなって思います。（あくまで目安ですが…）
ちなみに独身（もしくは共働き）で
- 年収200万円の場合でだいたい15,000円くらい
- 年収250万円の場合でだいたい20,000円くらい
が寄付の上限です。
その状態で扶養がいる場合、だいたい上限金額が10,000万円を割ってしまって、ふるさと納税を検討する必要がそもそもないかなって個人的には思います。（10,000円をきるとたいしたものがもらえないことが多い）
あと住宅ローンなどで税金が安くなっている人の場合、収入やローンの金額にもよりますが、だいたいほぼ税金がゼロになることが多いので、ふるさと納税はあんまり効果がないことが多いです。
控除の手続きって？
A.税金から控除するためには、ワンストップ制度と確定申告のどちらかの手続きが必ず必要になります。
ふるさと納税はすごく魅力的な制度ですが、残念なことに寄付するだけで勝手に税金は安くなってくれません。
控除の手続きには、ワンストップ制度と確定申告の２つの方法があります。寄付する先が５つ以下で、確定申告をしない人（サラリーマンなど）は断然ワンストップ制度がオススメです。
ワンストップ制度で控除するにはどうすればいい？
A.寄付金の証明と一緒に届くワンストップ制度申請書を返送するだけでOKです。
- 寄付した自治体からワンストップ制度に関する手紙が届く
- 必要事項（名前や住所などを記載する）
- 寄付した翌年の1月10日（必着）までに手紙を返送する
あとはほっとけば勝手に税金が安くなります。
ちなみに寄付した地方の数だけ返送する必要があるので、3つの地方に寄付した場合、手紙を3枚返す必要があります。
確定申告で控除するにはどうしたらいい？
A.源泉徴収票と寄付の証明書を用意すれば、普通の確定申告と同じです。
慣れている人であれば10分もかからない作業です。
確定申告の手続き方法については、国税庁のサイトにわかりやすくまとまっているのでそっちをご紹介しときますね。
読んでもわからないって人は、源泉徴収票（年収が記載された会社から発行される紙）と寄付の証明書（自治体から送ってくる）を税務署に持っていけば窓口でやり方を教えてくれます。
ただし2月15日以降は死ぬほど税務署が混むので、年が明けたら早めに相談に行っとくことをオススメします。
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